頃利用する建物の火災の危険性を確認できる「違反対象物公表制度」 - LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）

1年でもっとも火災が多いのは2月から4月にかけて

火災は2月から4月にかけてが特に多い。商業施設など不特定多数の人が利用する建物の火災の危険性を知る手段として「違反対象物公表制度」がある

3万7,981件。これは2018年（1～12月）の総出火件数だ。つまり1日104件、14分に1件の割合で火災が発生したことになる。そしてその火災によって1,427人が亡くなっている。この1,427人を火災種別でみると、1位が建物火災で80.3%と2位の車両火災（4.9%）を大きく引き離している。また、1年でもっとも火災が多いのは2月から4月にかけてで、この期間だけで全体の32.2%を占める。

建物火災といっても自宅で発生するとは限らない。普段食事をする飲食店、買い物を楽しむ商業施設、旅行先のホテルなど、どこで被害に遭うのかは誰にも分からないのだ。特に火災の多い2月から4月は注意が必要だ。では、どのように注意すればいいのだろうか。その一つの方法に「違反対象物公表制度」がある。
（上記数値の出典はすべて総務省「平成30年（1～12月）における火災の状況（確定値）」）

重大な消防法令違反をした建物を公表する制度

「違反対象物公表制度」とは、不特定多数の人が出入りする建物のうち、重大な消防法令違反しているものを各都道府県消防本部のホームページで公表するものだ。内容は以下のようになっている。

●公表の対象となる建物
不特定多数の人が利用する飲食店、百貨店、宿泊施設や避難が困難な人が利用する病院、社会福祉施設など。

●公表の対象となる違反
消防法令で設置が義務付けられている「屋内消火栓設備」「スプリンクラー設備」「自動火災報知設備」のいずれかが設置されていないもの。

●公表までの流れ
各消防本部の立ち入り検査
　　　　↓
立ち入り検査の結果を通知
　　　　↓
公表する旨を通知
　　　　↓
一定期間が経過しても違反が認められる場合は公表
（公表の条件は地方公共団体によって異なる）

●公表する内容
防火対象物の名称・住所、公表対象となる違反など。

●公表後の流れ
是正指導
　　　↓
　　警告
　　　↓
設備設置命令
　　　↓
使用停止命令
　　　↓
　　告発

使用停止命令に従わなかった場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。

このような制度があること自体知らない人が多いのではないだろうか。しかし、その違反棟数はけっして少なくない。たとえば東京都では2019年2月28日現在で累計1,393棟数を公表している。全国各地の違反対象物は下記消防庁のサイトでも確認可能だ。

■公表対象物を調べる（総務省消防庁）
https://www.fdma.go.jp/relocation/publication/#kohyo

「違反対象物公表制度」の対象となる建物には、映画館や飲食店などの不特定多数の人が利用する施設だけでなく、病院や老人デイサービスセンターなど避難が困難な人が利用する建物も含まれる（出典：消防庁「違反対象物に係る公表制度のリーフレット」）

防火安全性の高い建物を認定する制度も

上：東京都の「優マーク」。下：全国統一の「適マーク」。「適マーク」は3年間表示基準に適合していれば銀色から金色になる

一方で安心できる建物を公表する取り組みを実施している地方公共団体もある。東京都の場合は、優良防火対象物認定表示制度（優マーク制度）というものを設けている。これは申請をした建物に対して消防署が検査を行い、「法令基準に適合している」「過去に重大な火災を起こしていない」「これまで重大な法令違反を犯していない」「火災が発生しても消火・避難・通報が万全である」「法令基準以外の火災予防対策を行っている」といった条件をクリアした防火安全性の高いものを認定する制度だ。優マークを取得した建物は、見やすい場所に掲示したり、インターネットやパンフレット、看板などに表示できる。

とはいえ、実際の現場で優マークの有無を確認することは難しい場合が多いだろう。そこで簡単に優マーク対象物や違反対象物を調べる方法がある。スマホやパソコンで「東京消防　地図情報」と検索し、「防火対象物の安全に関する地図情報」ページを表示。同ページの地図上で優マーク対象物や違反対象物の情報と位置を確認できる。

また、宿泊施設に関しては全国統一の「適マーク制度」というものがある。これは収容人員30人以上で地階を除く階数が3階以上の宿泊施設を対象に、施設からの申請に基づいて消防機関が審査を実施し、防火安全上重要な基準に適合する建物に「適マーク」を交付する制度だ。このマークには金と銀があり、最初に銀が公布され、3年間表示基準に適合していれば金が交付される。全国の適マーク交付施設は下記消防庁のサイトで確認可能だ。

■適マークの交付施設を探す（管轄消防本部リンク集）
https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/facilities/index.html

「違反対象物公表制度」や「優マーク制度」「適マーク制度」は、どの施設を使用するかの判断材料になる。またこれらの制度の存在は、建物の関係者側が自発的に防火対策を行うきっかけにつながるはずだ。
ひとたび火災が発生すれば周囲にも被害が及ぶ。住まいの周辺にある建物が安全かを確認しておくことも必要だろう。今後、この制度の認知度が上がっていくことに期待したい。

2020年 01月31日 11時05分

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