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石綿使用全建物に解体規制 飛散防止で改正案決定―政府 - 時事通信ニュース

2020年03月10日08時57分

 政府は10日の閣議で、アスベスト(石綿)を使った全ての建物について、解体や改修時に飛散防止対策を義務付けることを柱とした大気汚染防止法改正案を決定した。規制対象に現行の吹き付け材や断熱材の他、比較的飛散しにくいとされる、石綿を含むセメント板や屋根材なども追加し、全ての建材をカバー。新たに対象となる建材は、作業前に十分湿らせるなどの対策を求める。

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 業者が吹き付け材や断熱材の石綿を適切に除去しなかった場合の罰則を強化。自治体による改善命令などを経ずに、3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す規定を新たに導入する。
 また、工事前に石綿の存在を漏れなく把握するため、一定規模以上の全ての建築物について、石綿の有無に関する事前調査の結果を都道府県に報告することも義務付ける。対象の規模は今後、関係省令で定め、一軒家なども範囲に含める方向だ。

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