政府は２日の閣議で、建物解体前にアスベスト（石綿）使用の有無を行政機関に報告するよう、２０２２年４月から業者に義務付ける改正大気汚染防止法の政令を決定した。報告義務化で業者の見落としによる飛散を防ぐ。
対象は延べ床面積８０平方メートル以上の建物で、石綿が含まれていないかどうかを調べ、結果を都道府県などに報告しチェックを受ける。政令ではこのほか、石綿をセメントで固めたスレートなども２１年４月から規制対象の建材に加えるとした。
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October 02, 2020 at 08:20AM
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石綿報告義務化、２２年４月から 解体前建物、飛散防止で - 東京新聞
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