兵庫県尼崎市内の建物解体現場で２０１９年度、業者が建材にアスベスト（石綿）を含んでいることを事前に市に報告していなかった事例が、過去最高の計１１５件あったことが分かった。いずれも周辺への健康被害リスクの少ない非飛散性アスベストだが、県は延べ床面積８０平方メートル以上の一般の建物解体でも、非飛散性アスベスト建材がある場合は条例で事前届け出を義務付けている。
７日にあった尼崎市と「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部」の定例の話し合いの中で、市が明らかにした。
市環境保全課によると、大気汚染防止法では、建物解体で建材に飛散性のアスベストが含まれている場合、自治体への届け出を義務付けている。しかし、非飛散性のアスベストについては自治体で扱いが異なる。尼崎市は２０１２年度半ば以降、重機の使用許可申請などを基に原則全ての解体工事現場に職員が立ち入り、目視でアスベストの有無を確認している。
今回発覚した１１５件は、届け出義務のない地域の業者が尼崎市内で解体工事をし、認識不足で届け出を怠るケースが大半だった。
市によると、高度成長期に建てられた建物を中心に、市内では解体工事の件数が毎年増加。１３年度は６１５件だったが１９年度には９９５件に増え、それに伴い非飛散性アスベストの無届けも１３年度の６２件から約１・８倍となった。
立ち入り検査でアスベストの飛散が確認されたことはないが、市環境保全課の鎌田裕二課長は「県内には非飛散性のアスベスト建材の解体でも届け出義務があることを、業者に周知していきたい」と話している。【中村清雅】
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December 09, 2020 at 09:37AM
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石綿含む建物解体の無届け 兵庫・尼崎で過去最高115件 19年度 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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