金沢の火災 過去最少７３件 建物火災が７割 昨年まとめ - 中日新聞

大規模火災を想定した訓練に取り組む消防士。火災件数が減る中、若手の育成が課題となっている＝昨年９月、金沢市泉本町で

現場経験少ない消防士増課題

　二〇一九年に金沢市内で起きた火災は七十三件で、自治体消防が発足した一九四八（昭和二十三）年以降、過去最少だった。建物火災（五十一件）が七割を占めた。件数が減る一方で、現場経験の少ない消防士が増えているという課題もある。（押川恵理子）

　判明した出火原因では「たばこ」の九件が最も多く、次いで「こんろ」が六件、「放火」が五件だった。過去五年間の出火原因と比べると、放火は一五〜一七年の十七件から大幅に減った。市消防局の担当者は「地域の防火意識が高まってきた効果」とみる。

　市内の火災件数は減少傾向にある。一九九七〜二〇〇〇年は年間百十一〜百三十四件で推移したが、一三年以降は百件を切った。一八年は七十八件だった。

　減少傾向の背景には、住宅用火災警報器や不燃建材の普及もある。市内の警報器設置率は８８％（一八年）。設置は消防法で義務付けられている。

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　全国的にも火災は減っている。消防白書（一八年）によると、出火件数は五万四千五百八十二件（〇七年）から三万九千三百七十三件（一七年）に減少。火災訓練では、実際の火災に近い環境で訓練できるホットトレーニング施設の整備が進む。都道府県と政令市の消防学校五十五校を対象とした消防庁の調査では一八年四月現在、十二校で整備している。

　〇七年以降に団塊の世代が退職し、勤務十年以下の職員の割合も高まっている。市消防局によると、十年以下の職員の割合は一〇年度の２５％から一九年度は４１％に上がった。他の消防本部も同様の傾向にあり、火災訓練の課題は十二月の県議会と市議会で取り上げられた。

　県議会予算委員会では打出喜代文議員が職員の若年齢化を指摘し、県消防学校に早期にホットトレーニング施設を整備するよう求めた。県側は「ホットトレーニング施設も含め実践的な訓練施設のあり方を検討したい」と答えた。

　ホットトレーニング　木材パレットなどを燃焼させて熱気と煙を発生させ、火災の初期からピークに至るまで、実際の火災と同じような熱環境や煙を体験できる。コンテナを訓練用に改装した装置が多い。

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