アスベストの有無、ほぼすべての建物工事で調査義務化へ - 朝日新聞

　政府は10日、建物の解体によるアスベスト（石綿）の飛散防止対策を強化するための大気汚染防止法の改正案を閣議決定した。今国会中に成立の見通し。

　同法改正で、解体前に現地で行う石綿の有無の調査と報告が、ほぼすべての建物の工事で義務化される。年間の対象件数は約200万件に達する見込み。石綿を含む建物の解体・改修工事は現制度下では年間約1万6千件だが、改正後は5～20倍に増える。

　石綿は吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす恐れがある。石綿が練り込まれた成形板などは飛散の恐れが少ないとして現在は同法の規制の対象になっていないが、それらが使われた建物の解体なども法改正で対象になる。

　最大の課題は、事前調査を行う「一定の知見を有するもの」が現在2千人程度しかいないことで、今後3年程度で、30万～40万人を養成する。

　また円滑な届け出のための、スマホやタブレットにも対応した電子システムの開発も進める。（松尾一郎）

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March 10, 2020 at 01:17PM
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