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建物状況調査の利用促進へ検索サイト/国交省が方向性 - 日刊建設通信新聞

 国土交通省は、既存住宅の劣化や不具合を調査するインスペクション(建物状況調査)の利用促進に向け、検討の方向性をまとめた。宅建業者が簡易に既存住宅状況調査技術者を検索できるサイトの構築など、7点を挙げている。
 政府が7日に開いた経済財政諮問会議の国と地方のシステムワーキング・グループに示した。国交省が宅建業者を対象として2019年9月に実施したアンケートによると、宅建業者が媒介契約を締結した物件のうち、買主や売主からインスペクションのあっせん希望があったのは、わずか6%だった。
 この結果から、国交省はインスペクション制度の課題を「認知度・理解度の低さ」「インスペクション活用のメリットが分かりづらい」「調査機会の逸失」などに整理した。
 これらの課題解決につながる施策の検討の視点には、▽認知度向上、制度理解の促進▽類似検査の整理▽買主が調査を実施しやすい環境の整備▽マンション共用部の現場検査の円滑化▽宅建業者と既存住宅状況調査技術者のマッチング--の5点を列挙。
 具体的な検討の方向性には検索サイト構築のほか、類似する検査との基準統一化、類似する検査を一元的に実施可能な技術者養成の仕組み検討、不動産売買契約で買主が調査を実施しやすくなる取り決め方策、マンション共用部分における検査結果の保管・活用方法検討などを示した。

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May 13, 2020 at 04:01AM
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