横浜のIR予定地 建築家ら、職住一体の観光地提唱 - 日本経済新聞

住宅や宿泊施設などを組み合わせた一体開発を掲げた（イメージ）

横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、建築家の山本理顕氏らのグループが予定地となる同市臨海部の再開発構想を発表した。海外のカジノ事業者による閉ざされた施設とせず、職住一体の観光都市づくりを提唱。市民や企業による参画や議論を呼びかけた。

9日、市内で記者会見して概要を発表した。総事業費は約3000億円で、水路を巡らせた低層建築物に5000戸の住宅や4000室のホテル、商業空間や展示場を整備する計画という。郊外部の老朽化した住宅からの住み替え需要などを取り込みつつ、海外の旧市街と同様に職住一体型の観光都市とする構想だ。

構想は山本氏や建築家の北山恒氏、国内大手住宅メーカーなどが協力して立案。同市が2019年に実施したコンセプト募集に提出したという。

山本氏は会見で、横浜市がIR誘致の背景とした将来の税収減や人口減少など「危機感は共有している」と強調。さらに「カジノ反対だけでは未来がない」として、代案を示すことで、関係者や市民に「計画を排除せず、可能性を見てほしい」と呼びかけた。

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July 09, 2020 at 05:30PM
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