国論二分する政策に学術界から批判受け人事に関与始める？＜学術会議任命拒否＞ - 東京新聞

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　日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡り、政府は７日の国会審議で、推薦者のうち６人を除外した理由について「総合的、俯瞰（ふかん）的観点」に基づく判断だとし、首相が会議の推薦通りに任命する義務はないとする政府の立場について「学術会議法の解釈を変更したものではない」と重ねて強調した。ただ、安倍前政権下で人事への関与を始めたのは、安全保障関連法など国論を二分する政策を推し進め、学術界からの批判が相次いだ時期と重なる。（横山大輔）

◆秘密保護法、安保法など多くの学者反対

　立憲民主党の今井雅人氏は７日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、内閣府が首相に学術会議の推薦通り任命する義務はないとする内部文書をまとめた時期について、特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を次々と成立させた後の２０１８年だと指摘。「多くの学者が反対していた。関係があるのでは」という見方を示した。

　同党の柚木（ゆのき）道義氏は学術会議が１７年の声明で、軍事応用できる基礎研究を助成する国の制度に懸念を示したことに触れ、法解釈検討の「発端か」とただした。