広島、長崎両市に投下された原爆の被害を伝える被爆建造物として登録されている計217件のうち、2割近い39件が老朽化などを理由に取り壊された。このうち広島は民間が所有するものが8割を占める一方、長崎では旧国民学校校舎など市が所有する建物がほぼ半数に上った。専門家は「被爆の歴史を残そうという意識が行政に足りないのではないか」と指摘する。
広島市は1993年から、爆心地からおおむね5キロ以内で被爆した建物を登録して所有者に保存や継承を呼びかけ、現在は補修費用として木造は3000万円、非木造は8000万円を上限に全額補助している。長崎市は98年に建物や工作物、橋などを被爆の痕跡の有無などでA～Dの4段階に分け、痕跡が明確なAとBには3000万円を上限に補修費用の4分の3を補助する事業を始めた。
広島市で取り壊されたのは、世界遺産の原爆ドームなどこれまでに登録された建物105件のうち、被爆翌日から送電を再開した旧中国配電南部変電所（爆心地から3・79キロ、2018年解体）など19件。老朽化や都市計画道路の整備が理由で、15件が民間所有だった。耐震改修に何億円もかかる場合があり、市からの補助金だけでは不十分だとの声が強い。
長崎市では、国の史跡に指定されている旧城山国民学校校舎など112件のうち20件が解体された。負傷者の救護所になった旧新興善（しんこうぜん）国民学校校舎（爆心地から約3キロ、04年解体）など市所有の建物が9件含まれる。残りは補助金が出ないC、Dランクが大半だった。市被爆継承課は「財源に限度がある。所有者に解体の意向があればやむを得ない」と説明する。
被爆建造物に詳しい長崎総合科学大の李桓准教授（建築学）は「解体が相次ぐ背景には、被爆の歴史を保存する重要性が十分に理解されていないことがあるのではないか。行政の意識も働きかけも弱い」と指摘。「財源がないというのは理由に過ぎない。保存方法はいろいろあり、全部が難しければ一部でも効果的に残すことは可能で、努力があまり見られない」と話している。【松村真友、園部仁史】
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August 09, 2020 at 08:59PM
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広島・長崎の被爆建造物、217件中39件解体 老朽化進み市有の建物も - 毎日新聞 - 毎日新聞
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